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産業スパイ防止策

産業スパイとは、企業の重大な技術や情報を盗み、使用または他社に開示するなどして、不正に利益を得る者の事を言います。
産業スパイ行為は「営業秘密侵害罪」という罪に問われ、罰則が科せられます。

欧米を中心に、悪意のあるヘッドハンティングや、ターゲットである企業内部の人物に利益を得させ、情報を持ち出させる等の違法行為が多発しています。

日本では暴力団などの犯罪者組織が、水面下でターゲットの企業に接近を図り、情報収集を行っているというのが現実です。

産業スパイとは

御社の企業秘密は
営業秘密と言えますか!?

産業スパイ被害に遭わない為には、自社の企業秘密が営業秘密として扱われているかどうかが重要です。

この3大要件をクリアしていなければ、法的に営業秘密として評価されず、犯行を行った人間(組織)は「営業秘密侵害罪」には問われません。被害に遭っても、民事・刑事どちらの訴訟を提起しても勝てないのです。

産業スパイは、会社の退職者やライバル他社、反社会的勢力(暴力団)などの外部要因による犯行と、社内人物の利欲や怨恨等を理由とした内部要因による犯行に分けられます。
発生した場合、企業の財産である技術や情報が盗まれるだけでなく、信用までをも失墜させ、ターゲットとなる会社の関係者は勿論の事、その周辺の方々や家族が巻き込まれる危険性も高くなります。

不正競争防止法

産業スパイの未然防止、事案発生時の被害拡大を防止するためには、企業秘密に対する意識や扱い方が重要です。
下記4項目を正しく認識し管理することが、これからの企業防衛の課題となります。

  • 何が企業秘密なのか
  • それは守られているのか
  • 誰がどのように管理しているのか
  • 法的に営業秘密と評価されるものか

不正競争防止法は、各企業の営業秘密を守り、市場の競争が公正に行われるよう定められた法令です。
競争相手を貶める風評の流布商品形態の真似や、競争相手の技術 · 情報を盗み取る(産業スパイ)虚偽表示する等の行為を規制するもので、個人・法人両方を罪に問う両罰規定も適用されます。

この不正競争防止法が改正され、大まかには

など、犯行に対する罰則の厳罰化と、被害者に対する救済措置が向上しました。

この法律は、俗に産業スパイ防止法とも言われ、多くの事案が発生している事で度々改正されています。
この法改正により、遅れていた日本の対応が、ようやく諸外国のレベルに追い付いた形となったのです。

しかし、中小企業の多くの方がこの法律を認識しておらず「まさか自社にそのような危機は無いだろう」と何の対策も講じす、危機が迫っているのに気付かない、というケースも非常に多くあるのです。

当社は、産業スパイ防止措置の指導や助言、事案発生時の被害拡大防止策を講じてクライアントをお守りします。

主な産業スパイ類型

  • 詐欺等行為
    人を欺き懐柔する事・人に暴行を加える事・脅迫する事により営業秘密を領得(口頭で聞き出す行為も含まれる)
  • 管理侵害行為
    財物の窃取・施設への侵入・不正アクセス・その他の保有者の管理を害する行為

産業スパイは、このような行為で企業の営業秘密、企業幹部及び従業員のスキャンダル等を狙っています。
特に詐欺等行為に至っては、暴力団(反社会勢力)の得意とする所ですので、「暴力団の新たな手口」もご参照ください。

当社の産業スパイ対策

P・O・Bは、営業秘密の秘密管理性と非公知性を強化します!

営業秘密侵害事案の未然防止、事件拡大防止の為、状況に応じて以下の様な対応を行います。

  • 法律に基づいた「営業秘密管理の助言
  • 営業秘密資料を守る防犯カメラ等の「セキュリティーシステム
  • 営業秘密持ち出し手口や容疑者および、その関連人物の「調査・分析・証拠収集
  • 容疑人物や関係者への「面談・交渉・警告
  • 経営陣やその関係者の身の安全およびその情報を外部に漏らさない為の「身辺警護・警戒

当社はこれらを実施することで、クライアントをお守りします。

営業秘密保全対策が遅れているのは「社員を疑いたくない」「疑いだすとキリがない」という理由あります。
しかしこれらの対応は社員や関係者に対して疑念を持つという事ではなく信用する為であり、むしろ管理体制がしっかりしていれば迅速に、全ての関係者が疑われる危険性を回避できるのです。
そして、反社会的勢力の介入にも初期段階で対応できる可能性も高くなります。

厳格な営業秘密の管理体制を構築し、社員に対して情報防衛教育を施す事は、企業やそこで働く社員を守る為に必要なのです。
まさか自社でそんなことは」ではなく「念の為」という危機管理意識が御社の利益・信用を守ります。

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