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暴力団の新たな手口

資金獲得の困難化と同時に組員の減少等、反社会的勢力(暴力団)を取り巻く包囲網は年々狭まっています。

そんな中、新たな資金源として特殊詐欺等に参入するなど、情勢に応じて資金獲得活動・方法を変化させています。

企業の技術や情報を狙った巧妙かつ悪質な重大事件の多発化、営業秘密を侵害して不正に利益を得ようとする事が増加すると考えられ、当社はその点について最も着目しています。

暴力団による営業秘密の獲得手段

反社会的勢力(暴力団)は法の網目を掻い潜った資金獲得のプロです。
資金獲得に繋がる事には常にアンテナを張り巡らし、対象者の行きつけのクラブやゴルフ場、趣味・嗜好までありとあらゆる情報の収集を行っています。
下記に挙げられるような例で接近を図り、ある一定以上の法律知識と交渉力、暴力性を武器に目的を達成します。

脅 迫

企業幹部のスキャンダルをネタに脅迫し、営業秘密を要求。

つけ込む

従業員のミスにつけ込み、営業秘密を要求。

買 収

営業秘密にアクセス可能な人物を買収や甘言によって唆す。

親 睦

対象企業の人物と親睦を図り、油断させ口頭等で聞き出す。

大切なのは徹底した未然防止策

営業秘密を我が物とする為、反社会的勢力(暴力団)は時には会社乗っ取りまで目論む事もあります。産業スパイ事案は、取り返しのつかない被害の大きさや信用失墜に繋がります。

大切なのは経営陣から現場に至るまでの徹底した未然防止策です。長い年月を懸けて苦労し、せっかく築いた技術や情報を横取りされるような事があってはなりません。

当社は、この種事案に経験豊富な弁護士とタイアップし「反社会的勢力と不正競争防止法」に関する認識を高め、クライアントを守る事に全力で取り組みます。

弁護士コラム

少し以前になりますが、NHKスペシャルで「ヤクザマネー~社会を蝕む闇の資金~」が報道され、ヤクザ(反社会的勢力)の活動範囲が金融・証券市場にも拡大している実態が明らかとされました。取材の成果をまとめた書籍は講談社から出版されていますが、ここにも、ヤクザマネーが社会の隅々にまで押し寄せている実態が詳細に記録されています。

ヤクザによるいわゆる「しのぎ」は、かつては違法賭博、薬物密売、売春によるものが大半でしたが、近時は、ヤクザとは無縁と思われた分野にもヤクザによる資金獲得の目が向けられているという状況にあります。

社会のIT化が進化し、企業活動において情報そのものが持つ価値が増大しています。かつて、事業の源泉として説明された「ヒト・モノ・カネ」の3要素は、「ヒト・情報・カネ」に変わりつつあります。

こういった時代状況の中にあっては、企業が時間とコストをかけて収集した「情報」をいかに適切に営業秘密として管理していくかが極めて重要となります。
多くの「情報」はデジタル化され複製が可能な状態で保管されていることから、管理体制が不十分である場合、悪意を持った者(社内の者や不正アクセス者、さらには反社会的勢力など)が「情報」を抜き去ることは容易となります。企業は「情報」を技術的な意味で適切に管理するとともに、法的な意味でも適切に管理しなければ、事業の源泉である「情報」を守ることができないということになります。

ここにいう「法的な意味での適切な管理」とは、不正競争防止法の要件に該当する方法で情報を秘密として保護することです。企業の重要な情報が「営業秘密」として保護されることにより、不正アクセス者等に対する損害賠償請求が容易となります。

不正競争防止法は、これまで営業秘密の保護を強化する方向での改正を繰り返し行ってきています。これらの改正経緯及び内容を知ることで、事業の源泉である「情報」を適切に守ることが企業の事業継続にとってきわめて重要となります。
一度、自社の事業に関する情報がどのような方法で管理されているかを見直した上で、不正競争防止法上、営業秘密として保護される要件を充足しているかを確認しておく必要性は高いといえるでしょう。

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共栄法律事務所/弁護士 濱 和哲

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